2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができると考えているところであります。 なお、国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の責任、イノベーションの実現、民間での競争に与える影響など様々な課題があるのではないかと考えております。
外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができると考えているところであります。 なお、国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の責任、イノベーションの実現、民間での競争に与える影響など様々な課題があるのではないかと考えております。
産業政策等の面で、何か不適合なことをしているのではないか等々、その原因について総理の認識を伺います。 金融政策では異常な緩和を続け、世界に類を見ない社会実験をしているかのごとくです。日銀の総資産対名目ＧＤＰ比は昨年七月に一〇〇を超え、直近でも一〇三と過去最悪を更新し、政権発足時の三・三倍になりました。異常な緩和を六年続けても、消費者物価上昇率は目標の二％に達する気配がありません。
スマート・エコパークが狙いとしております地域のリサイクル産業振興につきましては、地域の強みや県の産業政策等も踏まえて、県のイニシアチブの下で総合的に考えていく必要がございます。 福島県におきましては、本年八月に県が事務局となってふくしま環境・リサイクル関連産業研究会を立ち上げ、民間企業主体の持続性あるリサイクルビジネスを生み出していくべく取組を進めているところでございます。
ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、先ほどの三原先生とのやりとりのような、産業政策等々がちがち通達行政といった時代はできたわけですけれども、なかなかそういうものがないわけでありまして、そういうものも大事なことだということを業界団体等とこれから話をしていかなければいけないと思います。
これを支援するために、厚生労働省におきましては、雇用政策としまして、実践型地域雇用創造事業、これは、市町村に地域の協議会をつくっていただきまして、今先生がおっしゃったようなことを含めまして、地域地域で、市町村レベルで雇用の場をつくっていくと、こういうことをやっておりますし、それから、今年度からの新しい事業として、これは都道府県レベルでありますが、都道府県におきまして、その地域のいろいろな産業資源、産業政策等
どんどん遠慮なく、この決算審議を通じて、私ども民主党の産業政策等についても取り入れていただいて結構でございますので、ひとつ御遠慮なくこの点については申し上げておきたいと思います。 さて、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、飯島内閣官房参与が今回訪朝をされましたけれども、この訪朝の目的、意味というものは一体何だったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、産業政策等との連携を図るために、経済産業省や農林水産省と情報を共有、意見交換を行いながら我が国の産業競争力の強化に資するバルク貨物の安定的かつ安価な輸入に向けた取組を進めさせていただいているところであります。 引き続き、港湾管理者や荷主企業などからの御要望も踏まえて、関係省庁と連携しながら所要の支援措置、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（安住淳君） 租特の、特別措置の総数は、二十二年度税制改正前においては三百十項目、このうち、産業政策等のために特定のものの税負担の軽減等を行う政策税制措置は二百四十一項目でありました。この二百四十一項目の政策税制措置のうち、所得税関係は七十三項目、法人税関係が七十八項目、資産税関係は五十六項目、間接税関係は三十四項目であったということでございます。
をどうするのかということについて、よく申し上げておりますが、例えば道路については、では、直轄国道の建設は復興庁なのか、そこの維持、補修、管理はどうするのか、あるいはどこかの道路がぶつっと、どこからどこまでが国土交通省の道路で、どこからが復興院なり復興庁の所管道路になるのかとか、それから、例えば、公共事業についてはもともとの所管官庁から全部持ってくるということはあるかもしれませんが、では、農業振興とか経済産業政策等
その原案を総理にお示ししたところ、先ほど総理からあったように、環境省という枠の中で考えているからこういうシャビーなものになるんだ、もっと根底的に、他省庁との、産業政策等も含めて、根底的なアイデアを考えて実行しなさいという御指示をいただきました。
○参考人（田中弘君） 国内での排出権の取引制度に関する御質問だと思いますが、私ども現在行っておりますのは海外でのＣＤＭから出ます排出権を購入してくるということでございますので、国内でのこの問題につきましては、目標達成計画にもございますように、いろんな産業政策等も総合的に御検討されることだと了解しております。
交通、エネルギー、環境保護、社会労働権、消費者保護、保健医療、産業政策等の域内政策及び対外政策の多くは、今日、少なくとも部分的に欧州共同体の権限下にあります。 それでは、ＥＵの機構的枠組みの基本的な性格とは何でしょうか。
まず、いろいろ話があるわけでございますが、今回のデフレ不況にはいろいろな側面があるわけでございますが、一つが、昨今言われておりますように、不良債権という重い足かせを解消し、財政、税制、金融あるいは産業再生等の産業政策等あらゆる面から、具体的かつ緊急的な経済対策をスピーディーに実施していくことが必要だ、私はこう思うわけでございます。
○政務次官（長勢甚遠君） 緊急地域雇用特別交付金の制度は、非常に厳しい失業情勢に緊急に対処をするために、当然、産業政策等を通じた雇用の場の拡大ということがそれなりに成果を見るまでの間のつなぎの雇用創出という観点から設けました制度でございます。
今後の雇用政策は、雇用の維持安定を図りますとともに、積極的に産業政策等との連携を図りまして民間の活力や創造性による新しい雇用の場をつくり出し、成長産業・企業への円滑な人材移動を実現することが重要であるというふうに考えております。
まず、民間企業における緊急雇用対策についてのお尋ねでありますが、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、これからの労働政策においては、雇用の維持安定を図りますとともに、産業政策等との連携を図りつつ、積極的に新たな雇用機会の創出を進めていくことが重要であると考えております。
そういうところも、この際、これは私もまことにもって今日まで地域の中から、政府の進めてきた経済政策、あるいはまたそれに対応していこうとしている産業政策等も見ながら、今回このようになったのは全くこれは政府のミスリードだと。
もちろん、産業政策等を考える方からは別の考え方になるんだろうと思いますが、それが先だと思います。そのために納税の義務も憲法に入っている。そうすると、財政再建を図りつつ、なるたけその中で経済体質の強化も同時に図れるようなという順序になってくるのではないかと思います。
さて、最後に、時短が生産性向上に大きく依拠していることから、より効果的に時短を進めるためには、労働施策のみではなく、産業政策等の多様な側面から十分な施策を行っていくことが有効です。まさに政府一体となって時短を進める体制を整え、関係省庁が労働省とも十分な連携を図りっっ、積極的な施策を展開していく必要があると考えます。
○国務大臣（佐藤信二君） 私に対する御質問は、効果的に時短を進めるための産業政策等の展開でございました。 時短を円滑に実現していくためには、御指摘のように、国民経済全体の生産性の向上、これが大変重要と認識しております。
こんなところに、日本のこれまでの産業政策等の、全部日本で何でもつくってしまうというふうな一国繁栄主義と呼ばれても仕方のないような方向づけがあったんではないかなというふうに思っているわけです。 ですから、よく黒字幅のことが議論になります。ＧＮＰに対する黒字幅が、日本は輸出が九・四で輸入が七・三ですから二・一％、ドイツは輸出が三二・一％の輸入が二九％ですから三二％。